石川県知事にも要望書を提出しました。
能登半島地震のボランティアの受け入れに消極的です。20000人登録で100人が活動。稼働率0.5%！
石川県の災害ボランティアセンターの活動でないと高速道路の無料措置も受けられないし。
ボランティアのいいところは、自由さです。多様な視点で、多様な発想で、多様な解決策でやる。それが登録-派遣方式で無くなります。
もっと普通の人のボランティアを信用してほしいと思います。過去の災害の全てでボランティアがいなかったら、どうにもならなかったと思いますが、忘れたんでしょうか⁈
こちらもGoogleフォームで賛同者を募っています(最下段)。賛同よろしくお願いします。
２０２４年２月５日 石川県知事 馳浩様
要請文
今こそボランティアの力を発揮させてください
この度の地震で犠牲になった方々へ心からの哀悼を捧げます。また復興に向け日夜努力なさっている知事をはじめ、石川県職員の方に感謝申し上げます。
ところで能登半島地震が発生して1ヶ月が過ぎました。今なお多くの被災者が劣悪な環境の避難所および在宅などでの暮らしを強いられています。被災者を助けるため多くのボランティア団体がすでに現地に入っていますが、残念ながらその力を被災地全域に及ぼすだけの力はありません。
知事もその力を振り絞って救援方針をお決めになっていることと存じます。しかし石川県はこの大災害に対して当初ボランティアは遠慮してほしいとのコメントを出しました。いろいろな事情があるのでしょうが、その結果純粋に「なんとかしたい」「被災地の人を助けたい」と思う多くの人々の気持ちを被災者に届けることができなくなっています。ボランティアの事前登録が20,000人に達しているにもかかわらず、活動している数は100名程度と報道されています(2月４日段階)。現地へのアクセスや宿泊の問題が足かせになっていると言われていますが、現地で宿泊を要しないボランティアバスを出すよう全国に要請する、個人ボランティアには七尾駅からバスを出す（金沢駅より2時間短縮できる）などの工夫で多くのボランティアに活動してもらえるはずです。
日本にはまだ恒常的に被災者を助ける仕組みはなく、自衛隊の災害派遣や消防の緊急援助隊などその都度編成され支援しているのが実情です。しかし現地ではすでに多くのボランティア団体が過去の経験を活かし、それぞれのネットワークを駆使して現地で活動をしているのはご承知のことと思います。
ボランティア活動はきめ細やかな支援を各被災者に届ける毛細血管のような働きを果たすことが特徴です。しかしまだまだ日本の災害救援ボランティア活動の文化は一般化していません。そこでJVOADや震災がつなぐ全国ネットワークのような経験ある災害ボランティア団体の力を利用して多くのボランティアを現地に送り込む仕組みを早急に確立してほしいと要望いたします。これ以上災害関連死を出さないためにも、特に支援の進んでいない在宅避難者や、車中泊者への対応は急務です。
その解決のため次の点を要請いたします。
１、ボランティアが積極的に現地支援できる体制作りを、基礎自治体を中心として実施し、各市町と各市町社協やJVOADなどボランティア団体と調整し、早急に受け入れ体制の拡大に努めていただきたい。
２、全国の災害ボランティア団体への高速道路料金の全面的かつ早期無料化や、各団体への活動助成を実施して頂きたい。
３、避難所の運営と仮設住宅への入居支援にはコミュニティーのまとまりを活かしたやり方を実施していただきたい。
４、被災者への見守り体制は当事者を雇用するなどの形で行い、被災者を経済的に支える仕組みを構築していただきたい。
５、災害救助法を積極的に活用し、避難者の生活向上に活かしていただきたい。
６、被災経験のある自治体の知見やアドバイスを積極的に活かしていただきたい。
以上
申し入れ人
・宇田川規夫（国際救急法研究所理事長）
・河内毅（中越防災安全機構）
・鈴木隆太（一般社団法人おもやい代表理事）
・秦好子（被災地の子どもを支援する神奈川市民の会事務局長）
・濱田政宏（座間災害ボランティアネットワーク代表）
・水澤元博（水澤電機株式会社代表取締役）
・村井雅清（被災地NGO協働センタ―顧問）
・矢野正広（とちぎボランティアネットワーク理事長、震災がつなぐ全国ネットワーク顧問）
・横田能洋（茨城NPOセンターコモンズ代表理事）
・吉田公男（郡山市議会議員、ハートネットふくしま理事長）
・吉椿雅道（CODE海外災害援助市民センター事務局長）
（あいうえお順）
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