働くことのイメージがない高校生

5月12日の「みんながけっぷちラジオ」では、栃木県立那須拓陽高等学校の進路指導主事・ 佐藤陽太さんをゲストに迎え、「高校生の就職」をテーマに話を伺った。那須拓陽高校は元は農業高校で、普通科と農業関係科あわせて1学年約240人のうち30％が就職するという。

番組の中で印象的だったのは、「高校生は働くことにあまりプラスのイメージを持てていない」という佐藤先生の言葉だ。生徒たちは「お金は欲しいけれど、できれば働きたくない」と感じている一方で、そもそも“働く”こと自体のイメージが湧いていない場合も多いという。親や先生以外の大人と接する機会が少なく、仕事を具体的に想像できないまま進路選択を迎えている現状が見えてきた。また、「とりあえず大学へ進学する」という選択をする生徒も多く、本当に自分が何をしたいのかを考える機会が不足していることも課題として語られた。

一同驚愕！　「短かすぎる」高校生の就活　

番組では、高校生の就職活動の仕組みについても詳しく話があった。高校生の求人票は毎年7月1日に解禁され、夏休み前まで（7/20頃）のわずか1〜2週間で見学先（受験先）を決めなければならない。さらに栃木県では「一人一社制」で、大学生のように複数社を受けて比較することはできない。400〜500社の求人の中から、短期間で将来を決める現実に驚かされた。

480分の２。理由は「メール使えない、電話できない」

こうした状況を変えたいと、佐藤先生は３年になる前、「高校1・2年生向けの企業見学制度」づくりに取り組んだ。先生1人で60社以上の企業に協力を依頼し、夏休みに自由に企業見学できる仕組みを整えた。しかし実際に参加したのは480人中わずか2人。理由は、「部活が忙しい」「就職をまだ自分事として考えられない」こともあるが、「メールが使えない」「電話するのが怖い」といった「それ以前」の声もあった。LINEやInstagramのDMが中心の世代だからこその、社会的なコミュニケーションの経験不足も見えてきた。

「来年は、学校で予算を増やしてもらい外部委託で高校生の企業見学会をはじめたいと、上に交渉中です」と佐藤先生。他の高校にも波及するともっといいですね、と未来も語っていた。

「学ぶ意味」をどう伝えるか

数学教師の佐藤先生は生徒から「就職したら数学なんて使わない」と言われることもあるという。しかし先生は、「数学そのものを使うかではなく、学ぶ過程で身につく力に意味がある」と話した。

「部活動でも、将来バドミントンの技術を直接使うことは少ないが、努力する力や考える力、継続する姿勢は社会に出てから役立つ。数学も同じで“何を学ぶか”だけでなく“どう学ぶか”が大切ですよね」と。

一方で、「今の高校教育は少し難しすぎる部分もある。もっと基礎基本を学べる仕組みが必要ではないか」という率直な意見も語られた。

〈放送後記〉

今回の放送を通して感じたのは、高校生の就職の問題は本人だけの問題ではないということだ。就活制度の古さ、働くイメージの不足、大人との接点の少なさ、教師の就活知識の少なさ、高校の就活予算が少ないなど、さまざまな課題が重なっている。だからこそ、学校・企業・地域が一緒になって、高校生が「働くこと」を前向きに考えられる機会を増やすことが大切なのだと感じた。(ラジオ学生　野田)

単なる食料支援を超えた「役所ではない相談窓口」

　Vネットのフードバンクは単に食品を配るだけでなく、社会福祉士も相談員として関わっているのが大きな特徴である。

　食品を求める人の背景には、単なる食糧不足(お金がない)だけでなく、病気、障害、アルコール依存、家庭環境などの複雑な生活課題が潜んでいる。そのため相談員が個々のケースを分析し、自立に向けたアドバイスや他機関への橋渡しを行うケースワーク（個別相談支援）をやっている。フードバンクは食品流通の機能重視だが、ここはフードパントリー（個人への直接支援）の機能を重視している。

事例：20年前の借金18万円が120万円に

　番組では小澤さんが最近携わった具体的な支援事例を紹介した。

 55歳男性は糖尿病を患いながら生活保護を受けていたが、公共料金の滞納により電気やガスが止まるほど困窮していた。さらに1998年頃に消費者金融から借りた約18万円が利息によってなんと120万円以上に膨れ上がり裁判所に提訴されたという。

 小澤さんは法テラス（日本司法支援センター）の予約が数か月先まで埋まっていて無料の弁護士相談ができないことが分かると、知りあいの弁護士へ相談をつないだ。結果、「時効である」と認められ、借金問題は無事に解決。こうしたスピード感をもった他機関との連携こそがVネットのフードバンク相談窓口が果たす重要な役割と言える。

■「物価高がきつい。なんとか暮らしてきた人が、ますます辛くなった」

　そして最近の傾向として小澤さんが挙げたのが、物価高が年金生活者の暮らしを直撃していることだ。特に国民年金のみ（月額約7万円）で生活している人は、生活保護基準（7.1万円、家賃込みで11万円）よりも受給額が低い場合があり、公共料金を支払うと食費が残らないこともあるという。また、製造業が多い栃木県特有の課題として、派遣労働者が仕事を失うと、同時に社宅（アパート）を追われホームレス化してしまうと教えてくれた。

■広がれ「相談支援つきフードバンク」

 小澤さんは、こうした「がけっぷち」に立つ人を一人でも多く救うために、全国に相談機能を備えたフードバンクが広がることを願っている。

 食品の寄付は、宇都宮市内のスーパーや市役所、ファミリーマートなどに設置された「絆ボックス」や、Vネットへの直接でも可。ただし、賞味期限が1か月以上残っているものだ（米、缶詰、レトルトカレーなど）。条件が色々あって提供できる食品の数・種類の限界を実感した。フードロスの削減と、食べ物に困る人の両者が得をするもっと良い仕組みはないものかと感じた。（ラジオ学生：加藤）