いきなり雇用契約を結んで働くことが難しい人のために、「雇用未満」の働き方をつくります。

これまでは、雇用未満の働き方は障害者の福祉的就労に限定されていましたが、2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法で、雇用未満の「中間的就労」が制度化されました。

多様な理由で働けないでいる人たちが増えている現状に対応した画期的な制度ですが、中間的就労には雇用側、求人側の広範なネットワークと伴走支援するスタッフが必要です。

私たちは、ユニバーサル就労（中間的就労）を広げ、だれもが「働くことを通して自己実現できる社会」をめざします。

「中間的就労」で、働きやすい社会を。

心身の不調や長期のブランクなどの働きづらさを抱え、すぐに一般就労することが難しい人のなかには、「時間の調整をしてもらえる」「不安定な体調を理解してくれる」など、一定の配慮と支援があれば働き始めることができる人が大勢います。

短時間でも働ける場があることで、社会とのつながりを保つことができ、自己実現の場にもなります。

そうして、徐々に不安を減らし自信を回復することで、一般就労につながっていくことを目標としています。

ステップ１ー準備期間、独自事業としての活動―[生活困窮者自立支援法によらない中間的就労の実績づくり]

① 伴走型支援 … 働きたいと希望する人たちがよりよい選択をし、自身の持つ可能性や能力を最大限に生かせるよう伴走型支援を行います。働きたい方を自立相談支援機関につなげます。

② 事業所開拓 … 業務分解や就労体験の受入れなど提案を行い、さまざまな人たちと一緒に「はたらく」を目指す企業・団体の輪を広げていきます。

③ 企業・団体支援 … さまざまな人たちと一緒に「はたらく」を目指す企業・団体がその取り組みを継続していけるよう企業・団体への支援を行います。

ステップ２―本格的始動、受託事業としての活動―[生活困窮者自立支援法による中間支援活動]

① 生活困窮者のための就労場所を独自にもたない法人として、地域の事業所と連携し、スタッフ同行の下、就労支援を行います。

② 中間的就労（認定就労訓練事業）の仕組みや説明のほか、各分野ですでに導入を進めている事業者に事例紹介をしていただきながら「はたらく」を目指す企業・団体の輪を広げていきます。

③ 生活困窮者自立相談支援事業の事務を担うことを目指します。

設立準備委員会

こらぼワーク（企業組合 とちぎ労働福祉事業団）

とちぎコープ生活協同組合

一般社団法人　栃木県若年者支援機構

認定ＮＰＯ法人　とちぎボランティアネットワーク

公益財団法人 とちぎYMCA

一般社団法人 社会福祉士事務所にじみる

八幡山法律事務所

社会福祉法人 ふれあいコープ

ＮＰＯ法人 フードバンクうつのみや

一般社団法人 南栃木社会福祉士事務所

パンフレット・趣意書

電話　028-622-0021

所在地　栃木県宇都宮市塙田2-5-1　共生ビル３F

ＮＰＯ法人ユニバーサル就労ネットワーク栃木

（2023年1月12日に法人認証されました）