受け入れを検討している事業所の方へ

多様な職種が必要です。一緒に活動を！「就労訓練事業所になりませんか」

私たちは、生活困窮者の就労場所をもたない団体として、スタッフ同行のもとで伴走型支援を行います。そして、実績作りをしながら、将来的には自治体からの受託事業として生活困窮者自立相談支援事業の事務を担うことを視野に入れています。

いっぽうで企業・団体では、私たちの活動とは関係なく、独自に中間的就労を行う「就労訓練事業所」となることができます。現在、栃木県内の就労訓練事業所は、全てが社会福祉法人であり、一般企業はゼロです（2020年現在）。ユニバーサル就労は幅広い業種が関わることが急務です。

先進地の千葉では、製造業者、農家、飲食店（居酒屋）、小売店（コンビニエンスストア）など、多様な業種が「就労訓練事業所」の認定を受けており、働くことを希望する人が、自分にあった選択をすることができます。

働きたいのに働きにくいすべての方を対象としています。

精神的な理由

精神障害
高次脳機能障害
発達障害（自閉症スペクトラム症、学習障害、ＡＤＨＤなど）
依存症（アルコール使用障害・薬物・ギャンブルなど）
認知症
障害のラインに届かないが精神等になんらかの理由がある

身体的・知的な理由

身体障害
知的障害
病弱
難病
認知症
妊娠中
障害のラインに届かないが身体や知的レベル等になんらかの理由がある

社会的な理由

リタイア後の高齢者
長時間の労働が難しく、単位時間の勤務に制限がある
子育て中
介護中
父子家庭、母子家庭
外国国籍触法歴がある、執行猶予中
生活に困窮している

事業者のみなさんにとっても、早い時期に業務のマッチングを行うことで人材確保の一環として活用いただけるほか、誰もが働きやすい職場環境づくりや業務効率化のきっかけにもしていただけます。

多くの事業者が中間的就労を導入し働ける人が増えることは、すなわち地域・社会全体の支え手が増えることです。

無償または有償のボランティア的なかたちで働きはじめ、伴走型の個別支援をおこなうことでスキルアップを図り、雇用をめざします。多くの人が、この仕組みで雇用にステップアップし、さらに一般就労を達成しています。

無償コミューター、有償コミューター、最賃補償職員、一般賃補償職員、支援の必要がなくなった時点で一般就労へと移行

Ｑ１　就労訓練事業者に対する支援は？

Ａ１　就労訓練事業は、民間事業者の自主事業であり、また、自立的な実施を促す観点から、運営費について自治体から補助を行うことはありません。

Ｑ２　利用者の受け入れ期間に制限はありますか？

Ａ２　利用者の受け入れ期間については、特段制限はありません。利用者が、その意欲や能力等に応じて常に適切な待遇を受けながら、非雇用型、雇用型、一般就労とステップアップしていけるよう、自立相談支援機関と連携しつつ、支援を行います。

Ｑ３　非雇用型の利用者について気をつけなければならないこと

Ａ３　非雇用型の利用者は、あくまで訓練として就労を行うことから、雇用契約を締結した上で働く一般の従業員とは異なり、所定の作業日や作業時間に作業に従事する　かどうかは利用者の自由に委ねるなどの取扱いが必要です。また、非雇用型の利用者に関しては、労働基準関係法令の適用はありませんが、一般の従業員に関する取扱いも踏まえ、作業の際に安全の確保に十分配慮する、万が一、災害が起こった場合に備えて保険に加入しておくなどの対応が必要です。さらに、非雇用型の就労のインセンティブを高めるという　観点から、工賃を支払うことをご検討いただきたいと考えております。

Ｑ４　事業の実施に当たって事業所内でどのような支援体　制を整備しなければなりませんか？

Ａ４　就労訓練を行う際は、支援の担当者（就労支援担当者）を１人配置していただく必要があります。この就労支　援担当者は、必ずしも選任である必要はなく、他の業務も兼務することが可能です。就労支援担当者、支援に関する計画の作成や利用者が就労する上での助言指導、他の従業員に対する普及啓発、自立相談支援機関との調整などを行います。