知っていますか?栃木県で約10,000世帯もの家庭が貧困に苦しんでいることを。

ひとり親世帯約20,000(※18歳未満のひとり親世帯数)。そのうちの半分が貧困状態。また、子どもたちの7人に1人が、貧困状態です。その割合は、年々増加しています。



日本で生産される米のうち、食べられるにも関わらず廃棄される量XXX万トン/年。一方で、ひとり親貧困世帯が食べていくために必要な米の量は XX万トン/年です。


多くの人が貧困にあえいでいる側では、多くの食品が廃棄され、必要な人に届かないという現状があります。


私たちは、企業・行政・NPO等の様々な主体と連携し、以下のような活動を推進することで、栃木県における貧困等の様々な問題を解決します。


フードバンク活動

日本では毎年500万トン~800万トンもの食べ物が、まだ安全に食べられるにも関わらず廃棄されています(食品ロス)。フードバンクは、そうした食べ物を生活困窮世帯などに運び、有効に使ってもらう運動です。

 

総合相談支援

フードバンクに入ったSOSへの対応とその後の生活支援、さらに若者支援や社会福祉協議会の困窮者自立支援事業からの依頼などに対応し、同行支援等で困窮世帯や母子家庭、孤立などの支援を行っています。

 


災害救援

平常時は防災講座や避難訓練などの啓発普及を行います。災害が発生した際は、コーディネーターの派遣や活動資金の支援(寄付)、救援・復興支援を行います。また、災害VCの設置と運営、避難所運営、復興プログラムの企画実施なども行います。 

 

NPOの資金循環

企業・市民がNPOを支える「資金循環の仕組み」と「NPO側の情報公開」を促進を行っています。特に「子どもの貧困」をテーマに、寄付イベントを実施するなど、市民の寄付意識の醸成と県内NPOの活性化による社会問題の解決を推進しています。 

 


阪神・淡路大震災をきっかけに活動をスタートした私たちは、20年を超える活動の中で以下のような成果を作りました。


しかし、現状を変えるには、まだほど遠い状況です。

例えば、宇都宮市の全貧困家庭に対応するために必要なフードバンクの拠点数は23箇所。その運営予算は、年間約5,000万円必要です。



このギャップを解消するため、私たちは継続して活動を広げていきます。しかし、そのためには大勢の方からのご支援が欠かせません。ご寄付やボランティア、または情報を得て広めるなど、できる形でのご支援をいただけたら幸いです。