通常、応急仮設住宅は２年の期限なのですが、能登の被災地では「賃貸住宅や公営住宅に住んでいた人はは１年だけ」というとんでもないことを石川県がやっています。
住宅再建への目処が立たない中、応急仮設住宅から退去を迫られることは基本的人権の保障に真っ向から背くものであり、とうてい容認することができません。
そもそも奥能登には賃貸物件などありません。スゴイ役所ですね⁉
以下は、私も賛同する「能登被災地の仮設住宅に関する検討会」からの要請です。
私たちは、「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」が2025年1月24日に行った３項目の提言（下記のURLを参照）を支持するとともに、その実現を政府、石川県に強く求めます。
【提言１】 石川県は、仮設住宅の入居期間について、被災前の居住形態が所有と賃借等の違いで区別をせず、等しく扱うよう運用を改めるべきである。
【提言２】 石川県は、インフラ被害による仮設住宅入居者には、インフラが復旧し居住可能な状態になるまで入居期間を延長するよう取り扱うべきである。
【提言３】 石川県は、令和５年能登半島地震の仮設住宅について、一日も早く、供与期間を１年延長することを決定し、それを公表するべきである。
詳細な提言理由を含むPDF全文は以下のリンクで表示，ダウンロードが可能です。
https://hitorihitori.jp/wp-content/uploads/2025/01/911feb543aaecda19d383306d8ef2ebd.pdf
①みなさんの団体等の会員の方、関係者の方等に、この要請文を拡散して下さい。
②できれば団体名、個人名のいずれでも、印刷した提言を同封の上、日本国総理大臣、石川県知事にあてて、要請文をお送りください。この活動がもっとも効果が高いと思います。
〒 100-0014 東京都千代田区永田町2-3-1 首相官邸 日本国内閣総理大臣 石破 茂 様
〒 920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 石川県戦略広報課 石川県知事 馳 浩 様
以上よろしくお願いします。
能登被災地の仮設住宅に関する検討会（とりまとめ役：岡本祥浩、高林秀明、連絡調整役：遠州尋美）
問合せ先：mimi_enshu@mac.com <mailto:mimi_enshu@mac.com>
というわけで、とちぎボランティアネットワークもこれをやります。