1/17は、1995年の阪神・淡路大震災。「ボランティア元年」でした。あれから四半世紀たち国の制度として「災害時のボランティア」がきちんと位置付けられました。そして行政、社会福祉協議会（災害ボラセン）、民間支援団体の三者連携、三者の協働が大事だ、という議論になっています。
しかし、昨年の台風第19号でも「栃木県災害ボランティア活動連絡会議」で三者による情報共有会議が行われました。ですが、振り返りはまだ、でした。
12/18にやったのは、目指す3者連携のために「在宅避難者」をテーマにワークショップをやりました。参加13人（社協３、行政３、日赤共募３、NPO等２、Vネット２）が集まり2時間があっという間。ワークは、発災からの時間軸で三者が「組織的に」取り組むべきことの整理をしました。課題として「法律や建築など、より専門的な相談窓口が必要」とか、「共有された情報を支援に結び付けることが課題」、「組織間だけでなく組織内での連携が不充分」などがあげられました。
1995年から現在まで、被災者支援でのボランタリー(民間の）な取組みは、「個」の力が重視されてきました。しかし近年の災害ではより激甚化や広域化が課題となり、また近い将来発生が予想される大災害でもこれまで以上に「個」を充実・連携させながら、さらに「組織」として取組んでいくことが重要です。今後に向けて、コロナ禍でも関係者間の「顔の見える関係づくり」と実効性のある勉強会を継続していく予定です。（坪井）