働くことのイメージがない高校生

5月12日の「みんながけっぷちラジオ」では、栃木県立那須拓陽高等学校の進路指導主事・ 佐藤陽太さんをゲストに迎え、「高校生の就職」をテーマに話を伺った。那須拓陽高校は元は農業高校で、普通科と農業関係科あわせて1学年約240人のうち30％が就職するという。

番組の中で印象的だったのは、「高校生は働くことにあまりプラスのイメージを持てていない」という佐藤先生の言葉だ。生徒たちは「お金は欲しいけれど、できれば働きたくない」と感じている一方で、そもそも“働く”こと自体のイメージが湧いていない場合も多いという。親や先生以外の大人と接する機会が少なく、仕事を具体的に想像できないまま進路選択を迎えている現状が見えてきた。また、「とりあえず大学へ進学する」という選択をする生徒も多く、本当に自分が何をしたいのかを考える機会が不足していることも課題として語られた。

 

一同驚愕！　「短かすぎる」高校生の就活　

番組では、高校生の就職活動の仕組みについても詳しく話があった。高校生の求人票は毎年7月1日に解禁され、夏休み前まで（7/20頃）のわずか1〜2週間で見学先（受験先）を決めなければならない。さらに栃木県では「一人一社制」で、大学生のように複数社を受けて比較することはできない。400〜500社の求人の中から、短期間で将来を決める現実に驚かされた。

 

480分の２。理由は「メール使えない、電話できない」

こうした状況を変えたいと、佐藤先生は３年になる前、「高校1・2年生向けの企業見学制度」づくりに取り組んだ。先生1人で60社以上の企業に協力を依頼し、夏休みに自由に企業見学できる仕組みを整えた。しかし実際に参加したのは480人中わずか2人。理由は、「部活が忙しい」「就職をまだ自分事として考えられない」こともあるが、「メールが使えない」「電話するのが怖い」といった「それ以前」の声もあった。LINEやInstagramのDMが中心の世代だからこその、社会的なコミュニケーションの経験不足も見えてきた。

「来年は、学校で予算を増やしてもらい外部委託で高校生の企業見学会をはじめたいと、上に交渉中です」と佐藤先生。他の高校にも波及するともっといいですね、と未来も語っていた。

 

「学ぶ意味」をどう伝えるか

数学教師の佐藤先生は生徒から「就職したら数学なんて使わない」と言われることもあるという。しかし先生は、「数学そのものを使うかではなく、学ぶ過程で身につく力に意味がある」と話した。

「部活動でも、将来バドミントンの技術を直接使うことは少ないが、努力する力や考える力、継続する姿勢は社会に出てから役立つ。数学も同じで“何を学ぶか”だけでなく“どう学ぶか”が大切ですよね」と。

一方で、「今の高校教育は少し難しすぎる部分もある。もっと基礎基本を学べる仕組みが必要ではないか」という率直な意見も語られた。

 

〈放送後記〉

 

今回の放送を通して感じたのは、高校生の就職の問題は本人だけの問題ではないということだ。就活制度の古さ、働くイメージの不足、大人との接点の少なさ、教師の就活知識の少なさ、高校の就活予算が少ないなど、さまざまな課題が重なっている。だからこそ、学校・企業・地域が一緒になって、高校生が「働くこと」を前向きに考えられる機会を増やすことが大切なのだと感じた。(ラジオ学生　野田)

神戸の震災で「助けられた経験」を世界に恩返し

 

　6月2日の「みんながけっぷちラジオ」では、CODE＝海外災害援助市民センターの吉椿雅道さんをゲストに迎え、「ミャンマーの戦争と災害」をテーマにお話を伺った。 

　「CODE=海外災害援助市民センター」は、1995年に発生した阪神・淡路大震災で、世界各地から支援を受けた経験から、「困ったときはお互いさま」の想いを持ったKOBEの市民みんなの想いで発足したNGOである。2002年に設立から今までに、60を超える支援活動を行ってきた。災害発生時の緊急支援だけでなく、現地のNGOや住民と協働しながら、住宅再建やコミュニティづくりなどといった長期的な復興支援活動にも取り組んでいる。 

 

戦争下のテント暮らしで熱帯病に 

 

　2021 年2月1日、ミャンマーでは国軍による第二次世界大戦後では３度目のクーデターが発生した。これが現在の内戦のきっかけとなり、国軍と「民主派 少数民族」との戦闘が続いている。約6000人が死亡し、２万人以上が投獄されたという。クーデター前にはアウンサン「 スーチー大統領による10年間の民主化時代があり、多くの若者がこの民主主義を守ろうとして必死に抵抗したが、国軍から厳しい弾圧を受けた。現在も非常事態宣言が続き、国として十分に機能していない状況にある。 

　そんな中、2025年3月28日には、ミャンマー中部のマンダレー市近郊を震源とするM7.7の大地震が発生した。死者は3800人を超え、地震による火災で約400世帯が被害を受けた。衛生環境も悪化して蚊が媒介するマラニアやデング熱も発生。多くの人々が現在もテントや竹製の簡易住宅、そしてヒビの入ったいつ壊れるかわからない住宅で生活している。 

 

集会禁止、自由に言えない！　国の計画がない、国際機関も入れない 

 

　内戦の影響で災害支援がうまくいかない。国軍の検問で支援物資が十分に届かず、「全くないか、潤沢か」地域で格差がある。だが、政府が２つあり、戦闘で双方が機能していないので調整機能がない。また、政府による具体的な復興計画がなく、国際機関も支援活動を進めにくい状況にある。 

　人々の生活への影響も深刻である。6人以上の集会が原則禁止されており、国軍への反対意見を自由に発言したりデモを行ったりすると逮捕される。過去の弾圧によって人々は現状について語らなくなり、市民同士互いを警戒する監視「 密告社会の状況も生まれている。また、クーデター後の経済停滞により失業や貧困が拡大している。

 

国際NGOが作る「民ー民」のつながり・対話・理解・信頼 

 

　災害支援を通して大切なのは、軍事政権ではなく、そこで暮らす普通の市民の生活や思いを理解することである。また、日本とミャンマーのつながりや、人と人との対話によって生まれる相互理解や信頼の重要性についても学んだ。 

　「日本も、スパイ防止法など戦争準備のための市民監視の法律が準備されていますね」との矢野さんのコメントに、吉椿さんは、 

「私たちNGOの活動も、スパイ活動として摘発されるかもしれない。これはミャンマーの密告・監視社会の状態。そういう日本社会にしたくない」という。 

　私たちにできることは、信用できるNGOや個人からの情報も集めてメディアリテラシーを高めること、ネット上の情報をうのみにしないこと、他国への偏見を持たず相互理解を深めることという。また、信頼できる団体への寄付や、政治や社会問題に関心を持って選挙で投票することも大切である。ミャンマーの現状を知り、自分に何ができるのかを考えることが、世界平和への第一歩になると感じた。（五十嵐花奈）