国の物価高対策ないので、宇都宮市に陳情書。「食品ロス活用で、低年金世帯の救済を」!

9月の宇都宮市議会に「困窮化予防のための自治体独自の現物給付に関する陳情」をだしました。あす意見陳述をします。本分を公開します。国がいつまでたっても物価高対策をしないので低所得者(低年金等)が大変です。自治体として食品ロスを活用してやりましょうという内容です。(公開質問状検討会その後の動きです)

 

「生活保護に至る前に困窮化予防のための自治体独自の現物給付に関する陳情」

 

【陳情者】

特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク 理事長 矢野正広                           

(・独立型社会福祉士事務所とちぎボランティアネットワーク、・フードバンク相談室                         

【陳情内容】

(1)食品関係企業で発生する食品ロスを、困窮者支援に活用する自治体独自の現物給付制度の創設を要望します。

(2)食品配付と連動したケースワークを行うために民間の社会福祉法人、市民活動団体と市の連携強化を要望します。

【陳情趣旨】

 生活保護受給者以外の低所得世帯(低年金の高齢者・障害者、高齢女性の単身世帯、母子家庭等)では、近年の物価高騰により困窮している人が急増しています。物価高騰に対する国の緊急支援施策は十分ではなく、自治体独自の現物等給付が求められます。

 これら低年金の高齢者・障害者等は、働いて収入を増やすことができず、生活保護基準すれすれの切り詰めた生活をしています。このような人たちが物価高でさらに困窮し、市民活動団体であるフードバンクに食品を求めて来所しています。また、生活保護を使わざるを得ない人も増加しています。

 そこで、栃木県内で発生する12.4万トンの食品ロス(※陳情背景を参照)の一部をフードバンク等で活用するための協定・条例等を企業・NPO・行政の3者間で作り、費用負担も3者で分担するなどの方策が必要と考えます。さらにフードパントリー等の食品供給拠点に社会福祉士等を配置する民間団体(社会福祉法人、NPO法人等)と一緒に相談・支援システムを作ることで、地域に根差した“家族ケースワーク”(重層的支援体制の整備)ができていくことにもなります。

 また、この取り組みは自治体内部では各課にまたがる対応となるため実施が困難で取り組みがなされていません。この施策を進めることで、SDGsの目標である環境負荷の軽減、貧困の防止、福祉の充実など複数の目標を達成するとともに、増え続ける生活困窮者を受け止めるだけで手いっぱいな生活保護行政にとって、新たな支援策になると考えます。

 

【陳情背景】

・本会のフードバンク相談室では2024年度、生活に困窮した938世帯に食品を提供しました。過去7年間では生活保護以外の利用者が75%~82%、総数も約3倍になっています。物価高騰でフードバンクへ寄贈される食品は大幅に減少しています。困窮者が健康を維持するために十分な食品を用意することができません。

 

・フードバンク利用世帯数の推移表 

・現在は自治体独自の低所得者への直接給付(現物等)がありません。

・栃木県で年間12.4万トン(2018)の食品ロスが発生しています。人口比から宇都宮市はこの1/4の量と推定されますが、「企業-市民団体-行政」間の連携がなく、自治体の施策もないため、貧困化防止・困窮者の支援に回すことができません。

・自治体・企業・市民活動団体の役割分担・協働についてのイメージ:企業から出ている食品ロスは、コストが安い「廃棄」になりがちである。そのため廃棄しないでリユース(食べてもらう)するために「1㎏あたり〇円」と決めて市が補助金を出す。仮に100トン/年の食品ロスがリユースされた場合、フードバンク1か所では配付ができないので、NPO/市民活動団体側でも複数団体がネットワークを組んで食品配付をする必要がある。また食材も、生鮮食品、加工品、常温保存、料理(調理済み)、など様々な形態で提供されるので、「何を・いつ・どう食べるか」の細かいマッチングが現場で必要となる。また食品の流通・保管のコストも必要となる。市民活動団体側でもフードバンク、子ども食堂、コミュニティ・フリッジ(公共冷蔵庫)など多様な食品提供場所が必要となる。したがって、徐々に受入れ食品の量を増やすとともに、段階を追って食品提供の仕組みづくりを行っていく必要がある。

・現物給付と連動した社会福祉援助技術「ケースワーク」が、民間の社会福祉団体・市民活動団体と連携して行われていません。本会では社会福祉士が生活困窮者の相談に乗り、課題の整理や情報提供、社会資源の紹介等を行い、生活立て直しの支援を実施しています。

・2024年11月の宇都宮市長選挙で「栃木県内に市民活動団体等有志による公開質問状」という候補者アンケートを実施しました(別紙1,2)。質問8ではこの陳情書と同様の質問をし、佐藤栄一候補(現市長)から、「はい=〇」の回答をいただいています。

HP> https://koukaishitsumon.net/r6-utm-ken/r6utsunomiya/

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250805陳情書(生活保護に至る前に困窮化予防のための自治体独自の現物給付に関
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