９月の宇都宮市議会に「困窮化予防のための自治体独自の現物給付に関する陳情」をだしました。あす意見陳述をします。本分を公開します。国がいつまでたっても物価高対策をしないので低所得者(低年金等)が大変です。自治体として食品ロスを活用してやりましょうという内容です。(公開質問状検討会その後の動きです)

「生活保護に至る前に困窮化予防のための自治体独自の現物給付に関する陳情」

【陳情者】

特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク　理事長　矢野正広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（・独立型社会福祉士事務所とちぎボランティアネットワーク、・フードバンク相談室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【陳情内容】

（1）食品関係企業で発生する食品ロスを、困窮者支援に活用する自治体独自の現物給付制度の創設を要望します。

（2）食品配付と連動したケースワークを行うために民間の社会福祉法人、市民活動団体と市の連携強化を要望します。

【陳情趣旨】

　生活保護受給者以外の低所得世帯（低年金の高齢者・障害者、高齢女性の単身世帯、母子家庭等）では、近年の物価高騰により困窮している人が急増しています。物価高騰に対する国の緊急支援施策は十分ではなく、自治体独自の現物等給付が求められます。

　これら低年金の高齢者・障害者等は、働いて収入を増やすことができず、生活保護基準すれすれの切り詰めた生活をしています。このような人たちが物価高でさらに困窮し、市民活動団体であるフードバンクに食品を求めて来所しています。また、生活保護を使わざるを得ない人も増加しています。

　そこで、栃木県内で発生する12.4万トンの食品ロス（※陳情背景を参照）の一部をフードバンク等で活用するための協定・条例等を企業・NPO・行政の３者間で作り、費用負担も３者で分担するなどの方策が必要と考えます。さらにフードパントリー等の食品供給拠点に社会福祉士等を配置する民間団体（社会福祉法人、NPO法人等）と一緒に相談・支援システムを作ることで、地域に根差した“家族ケースワーク”（重層的支援体制の整備）ができていくことにもなります。

　また、この取り組みは自治体内部では各課にまたがる対応となるため実施が困難で取り組みがなされていません。この施策を進めることで、SDGｓの目標である環境負荷の軽減、貧困の防止、福祉の充実など複数の目標を達成するとともに、増え続ける生活困窮者を受け止めるだけで手いっぱいな生活保護行政にとって、新たな支援策になると考えます。

【陳情背景】

・本会のフードバンク相談室では2024年度、生活に困窮した938世帯に食品を提供しました。過去７年間では生活保護以外の利用者が75％～82％、総数も約３倍になっています。物価高騰でフードバンクへ寄贈される食品は大幅に減少しています。困窮者が健康を維持するために十分な食品を用意することができません。

・フードバンク利用世帯数の推移表 

4月はじめ、大田原市役所内にあるヒカリのカフェさんから、売り上げのなかからご寄付をいただきました。このカフェは障害者の就労支援のお店です。「困ったときはお互い様」ですね。こういう事業所・企業が増えるといい街になってきますね。

　ところで、昨年のFB県北の食品寄付は7,850㎏、8トン近くも食品の受贈があり、一昨年（2019年度）の2倍になりました。大変うれしいです。5月に1000㎏越え、12月、2月も1トン超えてます。県北チャリティウォークがきっかけかなと思っています。助け合いの県北をみんなで作りましょう！

　写真のようにFB県北代表のミノルさんも、美人な店員さんに寄付をもらって、ニコニコ（マスクで見えませんが）です。（や）

①毎週木曜日に来ていますが、今日はあさイチから様子がちがってました。

板前安井さんの「生け花教室」生徒は2人でしたが真剣に美を追求してました。月2回/1回1500円の花代/だそうです。いまのところ不定期ですが、希望者が多くなってきたらだんだん固定化するとのこと。

②いってみっけ（多世代交流お茶会）も。

　昨日は10人あつまって「いってみっけ」も再開したよ、とフジタさんが言ってました。写真は撮るの忘れたそうですが、ボチボチ自粛（静かにしていること）から自発に変わったて来たんでしょうか。10-16時なので五月雨式に皆来る感じ。大体関係者だな、とのこと。矢野は「夜だけいっってみっけ」やろうかなと思います。●毎週水曜/10-16時/参加費100円/お茶代/持ち込み自由/お菓子もあります。